菰野町議会 2022-03-10 令和 4年第1回定例会（第4日目 3月10日）
その結果、鈴鹿市、亀山市、鳥羽市、志摩市の４市がモデル自治体として選ばれまして、高齢者の皆様への相談窓口の設置、先ほど述べましたさまざまなセミナー、職場体験、見学会の実施、さらには事業者に対するセミナー開催等の事業が実証実験として行われております。 今後、県内の今挙げた４市町以外の各市町に情報提供も行われると聞いておるところでございます。
その結果、鈴鹿市、亀山市、鳥羽市、志摩市の４市がモデル自治体として選ばれまして、高齢者の皆様への相談窓口の設置、先ほど述べましたさまざまなセミナー、職場体験、見学会の実施、さらには事業者に対するセミナー開催等の事業が実証実験として行われております。 今後、県内の今挙げた４市町以外の各市町に情報提供も行われると聞いておるところでございます。
桑名市は、平成29年度より地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業実施予定自治体として手挙げされ、モデル自治体になっています。その動きの一つが、福祉なんでも相談の中で、高齢者から子供まであらゆる相談も受け付けるという形で実施されており、令和３年度は、重層的支援体制整備の移行準備事業を行っておりますが、その進捗についてお伺いいたします。
それでは、生活困難支援のモデル自治体となっている滋賀県野洲市の専門員の言葉として紹介されている一文を最近読みました。その中では、貧困に陥っている方たちの傾向として、「どうせ解決しない」、生活に困窮すると多くの人はそう思い込み、自分から相談しない。支援策も知らず、情報の貧困状態である。役所から積極的に働きかけないと解決は難しいというのです。
現在，総務省所管の地方公共サービス小委員会におきまして，自治体の窓口業務について，公権力の行使に相当する事務と民間委託できる事務とを明確に示した業務マニュアル・標準委託仕様書（案）の検討が行われており，平成29年度にモデル自治体での試行を行い，平成30年度以降に標準委託仕様書等が公表される予定でございます。
しかし、ここは、1997年にスタートした葉っぱビジネスで有名で、全国でも有数の地域活性化型農商工連携のモデル自治体でございます。もちろん、この上勝町も、寝たきり、寝かせたきり老人の方が非常に少ないということを聞き及んでおります。 そしてまた、遠くに行かないまでも桑名でも見習う地域があります。城東地区赤須賀でございます。
そこで、この国会で国の予算案が通れば、総務省の話を少し聞いてみましたら、都道府県を通じてモデル自治体というのを2010年度から始めたいという話でしたから、ぜひとも四日市市、割とこうスムーズに活用できるメニューかなと思いますので、この国のメニューに乗って声を上げていくこともあわせて提案したいと思います。
続きまして、款６県支出金、項１県補助金、目１事業費県補助金の１低コスト型農業集落排水施設更新支援事業費補助金９００万円につきましては新規計上で、農業集落排水施設更新のための最適整備構想を策定するため、モデル自治体に対して交付する定額補助金でございます。 １０４、１０５ページをお願いいたします。歳出でございます。
今、厚生労働省の推進モデルで、全国４９自治体というのがモデル自治体に手を挙げました。その中には、大都市の１００万という都市から、あるいは４万という小さな自治体まで、合わせて４９の自治体が名乗りを上げました。その中で、我が三重県からも鈴鹿市と名張市が手を挙げて、モデル地方自治体に挙げて、積極的に取り組んでいこうという姿勢をも示しております。
環境に優しい新エネルギーですね、生産して、先進的なモデル自治体として松阪市が全国に向けて情報発信するまたとない機会ではないかと思いますから、ぜひこの辺、考えていただきたい。 平成１５年度、平成１６年度、１０００万円余りかけて継続して調査を進め、基礎調査は終わりました。可能性調査も終わりました。
だから、各自治体、百数十自治体があると思いますけれども、そこで、その各自治体のいろいろな発想、あるいはアイデアを評価をしながら非常に積極的に取り組んでみえる、そういうモデル自治体を１つの評価として、１７年度の中でそういう地域活性化の予算措置というか、補助措置をして、モデルの地域をつくって、それを住民の啓発、活性化につなげる必要があるんじゃなかろうかなと思いますので、その点ひとつよろしくお願いをしたいというふうに
だから、各自治体、百数十自治体があると思いますけれども、そこで、その各自治体のいろいろな発想、あるいはアイデアを評価をしながら非常に積極的に取り組んでみえる、そういうモデル自治体を１つの評価として、１７年度の中でそういう地域活性化の予算措置というか、補助措置をして、モデルの地域をつくって、それを住民の啓発、活性化につなげる必要があるんじゃなかろうかなと思いますので、その点ひとつよろしくお願いをしたいというふうに
これは国の地域福祉計画策定事業の一環として、名張市がモデル自治体として市長も頑張ってこられたと思うんですが、とったやつなんですね。去年の９月の補正で上がってきた問題でありますけれども、私もこのワークショップに参加させていただきました。やっぱり、極めて具体的に社協も実践向きのワークショップをされておりました。
この事業は、議員からもご紹介がございましたように、先駆的に子育て支援に取り組んでおります市町村について、全国50カ所程度の市町村をモデル自治体として指定して、全国的な子育て支援施策の取り組み強化という観点で、啓発セミナーの開催や、事例集を作成するというものでございます。国の平成16年度の概算要求事業として検討されているものでございます。